金融


現在の制度資金一覧

平成29年4月12日改定


制度資金名 金利 融資限度額(うち据置期間)、融資期間など
日本政策金融公庫

国民生活事業
普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます) 1.81%~2.40% 4,800万円

特定設備資金:7,200万円

設備資金:10年以内(2年以内)

特定設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(1年以内)
マル経融資 商工会議所の経営指導を受けている方で、会頭の推薦を受けた方 1.11% 2,000万円

設備資金:10年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(1年以内)
教育ローン お子さまの教育資金を必要とする方 1.81% 350万円 15年以内

海外留学資金(一定の条件付き)は450万円(海外留学資金以外のご融資金を含む)


村上市地方産 業 育 成資金 ・市内中小商工業者

・市税の滞納がない方

※市内商工業者とは中小企業信用保険法第2条第1項第1号から6号に規定する方をいいます。以下同じ。
2.20% 1,000万円

運転資金5年以内(6ヵ月以内)

設備資金7年以内(6ヵ月以内)

※一括返済は6ヵ月以内
村上市中小企業振興資金

一般資金
・市内中小商工業者

・市税の滞納がない方のうち市長が特に必要と認めた方
2.30% 1,000万円

運転資金・設備資金9年以内(1年以内)

※一括返済は6ヵ月以内


施設整備資金
・市内中小商工業者のうち商業・サービス業者で6ヵ月以上事業を営む方

・市税に滞納がない方
2.15% 1,000万円

店舗及び製造場所の新築、増築、改築のための設備資金9年(1年以内)


設備整備資金
・市内中小商工業者で6ヵ月以上事業を営む方

・市税に滞納がない方
2.15% 1,000万円

生産等の効率を高める機械又は設備を新設、更新するための設備資金9年(据置1年含)


不況対策資金
市内中小商工業者で、次のいずれかに該当する方であって、かつ市税の滞納がない方又は市税分納誓約書を提出し、市長及び信用保証協会が認めた方

①セーフティネット保証5号又は委員会で不況企業と認定された方

②最近3ヵ月間の平均売上高が過去3年間のいずれかの年の同期と比較して同じ又は減少している方で市長が認定した方
1.95% 運転資金1,200万円

設備資金1,500万円

運転・設備とも10年以内(1年以内)

※一括返済は1年以内

 


創業支援資金
市内に住所を有し、市税の滞納がない方で、次の①~③のいずれかに該当する方。ただし、①②については借入金額の1/2以上の自己資金を有していること

①1ヵ月以内に事業開始の計画を有す方

②2ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する計画を有する方

③創業後5年を経過していない市内中小商工業者
2.15% 運転資金500万円、設備資金1000万円

※併用限度額1000万円

運転資金5年以内(1年以内)

設備資金7年以内(1年以内)
 

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村上市の制度融資

 

 
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