現在の制度資金一覧
令和元年４月１日改定
| 制度資金名 | 金利 | 融資限度額(うち据置期間)、融資期間など | ||
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| 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
普通貸付 | 事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます） | 2.16%～2.55% | ４，８００万円 特定設備資金：７，２００万円 設備資金：１０年以内（2年以内） 特定設備資金：２０年以内（２年以内） 運転資金：７年以内（１年以内） |
| マル経融資 | 商工会議所の経営指導を受けている方で、会頭の推薦を受けた方 | 1.21% | ２，０００万円 設備資金：１０年以内（２年以内） 運転資金：７年以内（１年以内） |
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| 国の教育ローン | お子さまの教育資金を必要とする方 | 1.71% | ３５０万円 １５年以内（在学期間内） 海外留学資金（一定の条件付き）は４５０万円（海外留学資金以外のご融資金を含む） |
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| 村 上 市 |
村上市地方産 業 育 成資金 | ・市内中小商工業者 ・市税の滞納がない方 ※市内商工業者とは、中小企業信用保険法第2条第1項第1号から6号に規定する方で、市内に住所又は事業所を有している方をいいます。以下同じ。 |
2.20% | １,０００万円 運転資金５年以内（６ヵ月以内） 設備資金７年以内（６ヵ月以内） ※一括返済は６ヵ月以内 |
| 村上市中小企業振興資金 一般資金 |
・市内中小商工業者 ・市税の滞納がない方のうち市長が特に必要と認めた方 |
2.30% | １,０００万円 運転資金・設備資金９年以内（１年以内） ※一括返済は６ヵ月以内 |
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| 〃 施設整備資金 |
・市内中小商工業者のうち商業・ｻｰﾋﾞｽ業者で6ヵ月以上事業を営んでいる方 ・市税に滞納がない方 |
2.15% | １,０００万円 店舗及び製造場所の新築、増築及び改築のための設備資金９年以内（１年以内） |
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| 〃 設備整備資金 |
・市内中小商工業者で6ヵ月以上事業を営んでいる方 ・市税に滞納がない方 |
2.15% | １,０００万円 生産等の効率を高める機械又は設備を新設、更新するための設備資金 ９年以内（１年以内） |
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| 〃 不況対策資金 |
市内中小商工業者で、次のいずれかに該当する方であって、かつ市税の滞納がない方又は市税分納誓約書を提出し、市長及び信用保証協会が認めた方 ①セーフティネット保証５号又は委員会で不況企業と認定された方 ②最近3ヵ月間の平均売上高が過去3年間のいずれかの年の同期と比較して同じ又は減少している方で市長が認定した方 |
1.95% | 運転資金１，２００万円 設備資金１，５００万円 運転・設備とも１０年以内（１年以内） ※一括返済は１年以内 |
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| 〃 創業支援資金 |
市内に住所を有し、市税の滞納がない方で、次の①～③のいずれかに該当する方。ただし、①②については借入金額の1/2以上の自己資金を有していること［特定創業支援事業の支援を受けた方については自己資金要件は不要］ ①1ヵ月以内に事業開始の計画を有す方 ②2ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する計画を有する方 ③創業後5年を経過していない市内中小商工業者 |
2.15% | 運転資金５００万円、設備資金１０００万円 ※併用限度額１０００万円 運転資金５年以内（１年以内） 設備資金７年以内（１年以内） |
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■村上市の制度融資
