新型コロナウイルス感染症に関する支援施策について



 

お問い合わせの多い助成金や融資等について
※条件に該当した場合、下記の助成金や融資が受けられます。

 



 

■持続化給付金/国  -経済産業省-

特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

Q.計算方法は?
A.「前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) 」で算出された金額で、給付上限は、法人(中堅・中小・小規模)200万円、個人事業主(フリーランス含む)100万円。

 

(参考)持続化給付金の試算シミュレーションツール -ミラサポplus-
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/

 

申請サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

【お問い合わせ先】
コールセンター(中小企業 金融・給付金相談窓口) TEL0570-783183
 (受付時間 9:00~19:00(平日・休日)

 

 

 

■休業協力金/県  -新潟県-

新型コロナウイルス感染症の拡大による、新潟県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて、施設の休止や営業時間短縮に協力していただいた県内の中小事業者等に対し、協力金を支給いたします。

休業協力金  -新潟県-
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

 

休業加算協力金  -新潟県-
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業等の要請及び協力金の加算について
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/kyuugyou-kyouryokukinn.html

 

■休業支援金/市  -村上市-

新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を鑑み、事業者の今後の経営維持および生活を支援するため、指定期間内に連続して7日以上休業した事業者に対し、村上市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業支援金(以下「支援金」という。)として1事業者あたり10万円を支給します。

 

休業給付金のご案内 -村上市ホームページ-
http://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/kyugyoshien-korona.html

 

 

■雇用調整助成金/国  -厚生労働省-

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

(参考)厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【お問い合わせ先】
ハローワーク村上 TEL53-4141

 

 

■特別貸付(実質無利子な融資)/国  -日本政策金融公庫-

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

<必要書類一式>
  ★=申込時に必要な書類  □=審査段階で提出を求められる主な書類
★借入申込書 [様式HP]
★売上減少の申告書(コロナ) ※_月分での対比 [様式HP]
★最近の申告書・決算書(2期分)
★(新規の場合)企業概要書(創業の場合は、創業計画書) ※パンフ等
□直近の試算表(※ない場合は、売上・仕入の月別での集計表)
□現在の借入明細(返済明細表)
□税金の領収書(事業税、消費税) ※(法人)法人市県民税
□借入金の使い道の詳細(箇条書きでも可)
□営業許可証(許可が必要な事業の場合)
□本人確認書類(運転免許証等)
□(法人)履歴事項全部証明書

 

<申込方法>
WEB申込 https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
郵送 取り急ぎ、上記の必須書類(★)を下記新潟支店へ郵送する
持参 下記の新潟支店の融資窓口へ

【お問い合わせ先】
 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
 TEL025-246-2012 〒950-0088新潟市中央区万代4-4-27(NBF新潟テレコムビル 9階)

 

 

 

雇用維持と事業継続の為の資金繰り支援等のご案内

1.事業継続のための運転資金が心配

・日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保の融資が受けられます
 →日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

・民間金融機関で最大3千万円の実質無利子・無担保の融資が受けられます
 →市内、各金融機関へお問い合わせください。

2.過去に借り入れた資金の返済が負担

・日本政策金融公庫等の過去の借入れを一部実質無利子で借換できます

3.雇用を維持したいが給与の支払いが心配

・従業員の賃金等を最大10/10助成されます
→雇用調整助成金、ハローワークへお問い合わせください。

 

4.家賃など月々の固定費の支払いが厳しい

・事業全般に広く使える現金が最大200万円支給されます
※対象者は売上が前年同月比で50%以上減少している方
※給付上限は、法人(中堅・中小・小規模)200万円、個人事業主(フリーランス含む)100万円

5.税や社会保険料、電気・ガス料金の支払いが心配

・基本的に全ての税の納税を猶予できます
・厚生年金等の保険料の納付を猶予できます
電気・ガス料金の支払いを猶予できます

<経済産業省> https://www.meti.go.jp/
[PDF] 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(全60ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

【全体的なお問い合わせ先】

・村上商工会議所 TEL0254-53-4257

・新潟よろず支援拠点 TEL0254-246-0058

 

 

 

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